1993-04-06 第126回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
運輸省港湾局開 井上 興治君 発課長 運輸省航空局飛 坂井 利充君 行場部計画課長 運輸省航空局飛 行場部関西国際 磯田壯一郎君 空港課長 特別委員会第一 吉田 稔君 調査室長 ――――――――――――― 二月十九日 沖縄振興開発特別措置法に基づく特例補助負担 率
運輸省港湾局開 井上 興治君 発課長 運輸省航空局飛 坂井 利充君 行場部計画課長 運輸省航空局飛 行場部関西国際 磯田壯一郎君 空港課長 特別委員会第一 吉田 稔君 調査室長 ――――――――――――― 二月十九日 沖縄振興開発特別措置法に基づく特例補助負担 率
○政府委員（水谷文彦君） ただいまお話がございましたように、沖縄の特例補助負担率につきましてはこれを継続することとしてただいま御審議いただいております法律の一部改正の中で措置をさせていただいているわけでございますが、この問題は政府部内におきましては、先ほどお話がございましたように、平成四年度の予算編成の過程で両大臣間で決着を見たわけでございます。
○水谷政府委員 沖縄の特例補助負担率につきましては、平成四年度予算要求以降、いろいろと折衝をしてまいりました。最終的には、先ほどお示しかございましたように、いわゆる大臣折衝におきまして伊江大臣の方から沖縄の現状を懇々と大蔵大臣の方に御説明をいただきまして、その結果、最終的に現在の特例補助負担率を継続するということが申し合わされたわけでございます。
このため、政府といたしましては、平成四年度予算案において、沖縄振興開発事業に係る特例補助負担率について現行の補助負担率を継続するとともに、沖縄開発庁予算の大宗を占める公共事業関係費についても前年度に対して四・八％増の二千三百五十九億円を計上するなど、新たな沖縄振興開発計画の初年度にふさわしい充実した予算とするよう特段の配慮をしたところであります。
なお、予算の計上に当たっては、沖縄振興開発事業に係る特例補助負担率の継続が認められたことを踏まえ、現行の補助負担率にはり予算措置を行っております。
このため、政府といたしましては、平成四年度予算案において、沖縄振興開発事業に係る特例補助負担率について現行の補助負担率を継続するとともに、沖縄開発庁予算の大宗を占める公共事業関係費についても、前年度に対して四・八％増の二千三百五十九億円を計上するなど、新たな沖縄振興開発計画の初年度にふさわしい充実した予算とするよう特段の配慮をしたところであります。
にもかかわらず、終末処理場の国庫補助金を見ますと、公害財特法によりまして特例補助負担率は二分の一であるのに通常の補助負担率が三分の二、四分の三であり、特例補助負担率を上回っており、特例の必要がなくなっているような状況だと思っております。当該特例補助負担率を二分の一から三分の二、四分の三へアップさせた方が地方自治体の事務の効率化の観点からもベターだと考えますが、どういうふうにお思いになりますか。
また、沖繩振興開発事業に係る特例補助負担率については現行の補助負担率を継続することとしております。 第二に、これら当庁に一括計上される振興開発事業費以外の諸経費について申し上げます。 第一点は、沖繩における経済の振興及び社会の開発に必要な資金を融通するために設けられている沖繩振興開発金融公庫に対し、その業務の円滑な運営に資するための補給金として八十七億八千百万円を計上しております。
○国務大臣（田邉國男君） いま御指摘ございました沖繩の特例補助負担率でございますが、先ほども申しましたようにいま行革のさなかでいわば他の日本の地域におきましては特例補助は一律にダウンをした、こういう中で沖繩だけは私どもやはり特別に扱うべきだ、こういう判断のもとに強く要請をいたしまして、昨年の十二月の予算審議の中で現行の補助率を確保することができました。
次に進めてまいりたいことは、次の問題に移りたいと思うんですが、五十七年度予算の中で沖繩振興開発事業にかかわる特例補助負担率については、これは所信表明の中からもうかがえるんですが、現行の補助率を継続するとか、あるいは公共事業関係費についても、全国の伸び率がゼロであるのに対して二・六％の千七百八十九億円あらわれておるわけなんですが、私が言いたいことは、十年延長しても、負担率を同じく継続しても、その運用を
このため、政府といたしましては、昭和五十七年度予算において、沖繩振興開発事業に係る特例補助負担率について現行の補助負担率を継続するとともに、沖繩開発庁予算の大宗を占める公共事業関係費についても、全国の伸び率がゼロという中で、前年度に対し、二・六％増の千七百八十九億円を計上し、新たな沖繩振興開発計画の初年度にふさわしい充実した予算とするよう特段の配慮をしたところであります。
このため、政府といたしましては、昭和五十七年度予算において、沖縄振興開発事業に係る特例補助負担率について現行の補助負担率を継続するとともに、沖縄開発庁予算の大宗を占める公共事業関係費についても、全国の伸び率がゼロという中で、前年度に対し、二・六％増の一千七百八十九億円を計上し、新たな沖縄振興開発計画の初年度にふさわしい充実した予算とするよう特段の配慮をしたところであります。
昭和五十七年度予算の編成をめぐる客観情勢は、きわめて厳しい状況でございましたが、依然として多くの問題が残されている沖縄の経済社会の実情にかんがみ、新たな沖縄振興開発計画の初年度にふさわしい内容の予算とするよう特段の配慮をするとともに、沖縄振興開発事業に係る特例補助負担率について現行の補助負担率を継続することとして予算措置を講じているところであります。
○森岡政府委員 各事業につきまして特例補助負担率を別表で掲げておりますが、それはまさしく御指摘のように通常の補助負担率を超えた高率の補助負担率を定めているわけでございます。
第二は、公害防止計画の作成されていない地域においても、自治大臣が指定する特定の公害防止対策事業について特例補助負担率を適用することにしようとするものであります。 第三は、特例補助負担率の適用対象事業等にかかる地方債の元利償還に要する経費の二分の一を地方交付税の基準財政需要額に算入することにしようとするものであります。 なお、本法は昭和五十五年度までの時限法とされております。
国の特例補助負担率の適用対象事業は、特定公共下水道、公害物質の排除の目的をあわせ有する都市下水路及び終末処理場の設置改築事業、緩衝緑地等の設置事業、廃棄物処理施設の設置卒業、公立義務教育諸学校の移転及び施設整備事業、河川、港湾等の浄化事業、汚染農用地等の土地改良事業、公害監視測定施設設備の整備事業その他政令で定める事業であります。
以前にお配りいたしました三地区の公害防止計画事業費の資料がございますが、建設省の数字と私どものほうは、この備考に書いてございますように、地方団体が一応推計したものの数字がございますが、あるいは若干の異同があるかもしれませんですが、ごらんいただきますと、下水道は、特定公共下水道、都市下水路含めまして上から二段目に出ておりますように百六億、これが特定公共下水道、都市下水路及び終末処理場、それぞれ特例補助負担率
また、地方団体が行なう公害防止事業に対する国庫支出については、下水道が特例補助負担率の対象から除外されたため、その責任の大半を地方に負担させる結果となっております。児童手当についても、地方はきわめてきびしい現実に立たされているわけであります。このように、本来政府が負うべき財政負担の責任を地方に転嫁しつつあることはきわめて遺憾なことであります。これが反対理由の第三であります。